身近な複製（スマートフォンでの撮影）

• スマートフォンやタブレットのカメラで撮影すれば，手でノートに書くより手っ取り早いという考え方について，良い点と悪い点を考えてみる。
  その際，板書される説明や黒板に張り付けられる図版教材などを書き写すことで，それそれのメディアに表現されたものの価値に気づかせたい。
• もしクラスにディスレクシアの児童生徒がいる場合には，横着かどうかという視点ではなく，スムーズに情報をやり取りするためにタブレットなどを有効活用することもある。
• スマートフォンやタブレットのカメラで撮影することについて，その是非だけを単純に考えるのではなく，「便利な技術や機能の活用」と「コンテンツの価値の享受」のバランスが取れて児童生徒の学びに活かされているかどうかという視点で考えたい。

• スマートフォンやタブレットのカメラで撮影することは，情報をコピーして再製していることと同じ。教科書の記述を教員が板書した場合も，情報の再製という意味で同じ。板書された説明文などを児童生徒がノートに書き写すことも，情報の再製。スマートフォンやタブレットに録音機能がある場合，教員が口頭で説明している内容を録音することも，情報の再製。
  このように情報を再製する場面の多くは著作物の複製に当たる。
• 私たちは技術の発達の恩恵を受け，様々な方法で著作物を複製できるようになったが，天賦の権利のようにそれらを享受できるわけではない。誰かが著作物を創作し，また他の誰かによってそれがコンテンツ化されて私たちの手の届くところに提供されたからこそ複製もできるということに気づかせたい。

音楽，文章，イラスト，写真，動画などを複製する場合には，原則として著作権者から複製の許諾を得ることが必要です。

ただし，個人的に（家庭内のような閉鎖的な空間で）使用することを目的として，自分自身の手で複製する場合には，著作権者の許諾を得る必要がないとする例外規定があります。（私的使用のための複製）

この規定により，例えば次のような行為については著作権者から複製の許諾を得る必要がないことになります。

• 自分の勉強のために，教室で板書された内容を自分のノートに書き写すこと
• 自分の勉強のために，百科事典や参考書に掲載された解説記事をノートにまとめること
• テレビやラジオの番組を後日視聴するために，自宅の機器を用いて録音や録画をすること

私的使用のための複製であっても，次の例のように通常の著作物の流通を妨げるような行為については例外規定は適用されず，著作権者から複製の許諾を得る必要があります（もっとも，通常の流通によって正規の複製物が提供されていることがほとんどなので，現実には許諾を得て複製するのではなく，流通しているものを購入するのが一般的です）。

• 一般の人が利用できるように設置されているダビング装置を用いて他人の著作物を複製すること（ただし，例えばコンビニエンス・ストアに設置されているようなコピー機を用いる場合には，複製の許諾は不要）
• コピーガードなど複製を制限する機能が施されているコンテンツについて，その機能を解除して複製すること
• 著作権侵害によってアップロードされた動画や音楽の著作物を，違法な配信であることを知りながら，パソコンなどで受信してダウンロードすること
• 著作権侵害によってアップロードされた文字や静止画の著作物を，違法な配信であることを知りながら，パソコンなどで受信してほぼ丸ごとに近いような形でダウンロードすること

私的使用の目的で，音楽，文芸作品，美術，映画，写真などの著作物をデジタル方式の録音・録画機器を用いてデジタル方式のメディアに複製する場合には，著作権者の許諾を得る必要はありませんが，著作権者等を代表する団体に補償金を支払う必要があります（ただし，現時点では，パソコンで複製する場合や録音・録画機器と録音・録画メディアが一体化している物で複製する場合には補償金制度は適用されていません）。

雑誌を立ち読みしてるときに面白い記事をメモ代わりにスマートフォンで写真に撮る行為については，著作権法の規定上は，自分自身が使用するために自分自身の複製機器を使って行うのであれば，私的使用のための複製ということになりますが，「デジタル万引き」と呼ばれるように必ずしも推奨される行為ではありません。その行為が他者に与える影響を考えるという姿勢が必要です。

図書館で，所蔵資料の情報をスマートフォンで撮影することも，法的には自分の鉛筆とノートで書き写すことと異なりません。ただ，館内の他の利用者への影響や所蔵資料の保全などの観点から，著作権法の規定とは別に，管理者としてそのような利用を制限している場合もありますので，図書館のルールに従うということも必要です。

作品を「利用する」とは，著作権制度では 表の行為をすることを指します。

これらの行為をする場合には，原則として作者の許諾を得る必要があります。

著作権者本人と簡単に連絡がとれない場合，
①出版社などそのコンテンツを提供している会社に手紙を書いたり電話をかけたりして，その作品を利用したいという希望を伝えてもらう
②その作品の分野（漫画，写真，音楽，文芸作品など）ごとの作家団体に連絡する（その団体が作家に代わって許諾してくれる場合もある。
③Webサイトを通じて提供されているコンテンツの中には，「一定条件を満たす場合には，了解を得るための連絡をすることなく利用しても構わない」という意思で提供されているものがあるので，それぞれのWebサイトの利用規定などを調べる
④SNSを利用している作者であれば，ダイレクトメッセージなどでコンタクトをとってみる
などの方法があります。

著作物の利用について許諾を得るために作者（著作権者）と個別に交渉する際には，以下のような点をあらかじめ考えておきましょう。

• 利用したい行為（複製，演奏，公衆送信など）は何なのか（「あれもしたい，これもしたい」と幅広い希望を出すと，作者の立場では一般的には簡単に許諾したくないと考えるのは自然です。いろいろな利用が想定されているのであれば「あれもしたい，これもしたい」という希望を提示してもよいでしょうが，「どこまで利用するかは分からないけれど，とりあえず」という状況であれば，利用方法を限定して許諾を求める方が，許諾を得やすいでしょう。）
• デジタル媒体で利用するのか，アナログ媒体で利用するのか（作者の立場から考えると，許諾した場合，他の目的への転用，反復的な利用などが心配になります。他の転用がしにくい利用であれば，心情的に許諾しやすくなります。）
• 利用する著作物を提供・提示する範囲はどこまでか（学校の教育活動も地域社会と連携して進められる場面が増えており，地域社会に向けた情報発信も奨励されています。作者の立場で考えると，その著作物が無制限に（世界中に向けて）発信されるのか，学校内の閉じられた範囲に向けて発信されるのかには大きな違いがあり，許諾しやすいかしにくいかに影響する場合もあります。）
• 許諾の対価（使用料）はどの程度払えるのか（著作物の利用許諾に係る契約は「私契約」なので，その条件は当事者が交渉して決めることになります。）

作者の気持ちは様々なので「了解を得る方法」を法律などで限定的に定めることは困難です。技術の進歩や経済のグローバル化などの社会の変化に応じて関係者が話し合うことを通じ，著作者の権利を尊重しつつ，より円滑に利用できる（簡便に了解が得られる）方法を開発していくことが大切です。

例外規定（権利制限規定）が適用できない場合，著作物の種類によっては著作権の集中管理が進んでいるものもあるため，著作権等管理事業者に連絡することにより事務的な手続きにより許諾が得られる場合もあります。
著作権等管理事業者は，著作権等管理事業法の規定により，著作物を利用しようとする者に対して応諾義務を負っていますので，利用を拒むことはできません（通常，使用料規程に定められた額の使用料を支払うことが必要です）。

著作権（複製権，上演権・演奏権，公衆送信権などの財産権）については，権利が存続する期間（保護期間）が定められています。

著作権が存続している著作物を利用するために著作権者から許諾を得ようとしたにもかかわらず，著作権者の所在が不明で連絡が取れず，許諾が得られない場合には，文化庁長官の裁定を受けてその著作物を利用することができます。その仕組みをまとめると 表のとおりです。

教育活動の過程では，日本人が創作した著作物だけでなく，外国人が創作した著作物を利用する場合もあります。著作権に関する国際条約により，外国人の著作物であっても自国民の著作物と同様の条件で保護することになっており，それらの国際条約には多くの国々が加盟していますので，私たちが目にすることができる外国人の著作物のほとんどについて，日本国内で利用する際には日本人と同様の権利が認められることになります。