創作してみよう(作曲)

創作してみよう(作曲)
この事例のねらい

創作活動の苦労やすばらしさに気づく。
音楽の創作の場合には,既存の旋律を参考にすることが多い。創作活動は第三者に向けて発表することを前提としているため,他人の著作物を利用するときに何に注意する必要があるのかについて考える。

創作してみよう(作曲)
  • 教師・児童(生徒)の発問・発言例
    • 学生

      曲を創作するってとても難しいなぁ。 私にはできそうもないな。

    • 学生

      先週の授業で習ったように
      まずは有名な曲を参考にして,アレンジすることから始めれば簡単だよ。
      ほら,シューベルトの曲を真似たから,いい曲ができたよ。

    • 先生

      曲作りの学習をするのに,最初は有名な曲を参考にしてもいいけれど,創作の目的は,最終的には発表して,第三者に聴いてもらうのだから,他人の曲の真似で終わってはダメだよ。
      オリジナリティが重要だということに着目して権利が認められるんだから,真似をしただけのものを自分の作品だとは言えないね。

    • 学生

      だとしたら,やっぱりあなたの曲には著作権はないということになるかもね。

    • 学生

      今まで聞いたことがある曲にどうしても似てしまうんだ。

    • 先生

      「似てしまうとダメ」と考えるのではなく,いろんな曲を聴きながら,メロディやリズム,ハーモニーのよさに気づけるようになると,自分らしいものができるようになるかも。

    • 先生

      「似てる」ってどういうことだろう?

    • 学生

      曲を作って楽譜にするのは面倒だから,その場で口ずさんで作曲したことにしていい?

    • 学生

      作曲って楽譜にしなければならないんじゃないの?

思考を深めるためのヒント(アドバイス)

  • みんながそれぞれ創り出したものに著作権が発生するということは,お互いがお互いの作品を大切にしなければならないということ。
  • 模倣することは簡単だが,創作することには難しさがあることに気づかせたい。
  • 「学び」は,先人の生み出した文化・学術・芸術の成果を真似することから入ることが多いということに気づかせたい。
  • 「創作」と「模倣」の違いについて考えさせる。
    「法で決まっているから使えない」という思考ではなく,「なぜそのようなルールがあるのか」から考えられるようにしたい。
  • 「創作」なのか「模倣」なのか(著作物なのか単なるコピーなのか)について,簡単に判別できる物差しはないので,個別の事例ごとに作成の過程や出来上がりを見て判断せざるを得ない。裁判の場面では,「(表現上の本質的な特徴が)類似しているか」「(元の作品に)依拠しているか」という観点で立証を争います。
  • 「似ている」ということにはいろいろな状況がある。
    • 先人の創作の技術を体験しようとしている
    • 技法の学習のための「お手本」として用意されたものを写している
    • 既存の作品の存在を知らず,結果的に偶然似てしまっている
    • 単に楽をするために模倣している
    • 作者の了解や指導を得ながら作成している
    • 自分が好きなものを多くの人に広めるなどの目的のために,意図的に同じものを作成している
    • その他
    これらについて,作者やその他の人たちの思いを想像して,何が問題か考え,問題がある場合にどうすればよいかについても話し合えるとよい。
    (「似ている」という結果だけを見ただけで,それが正しいか間違っているかを判断することはできない)
  • 音楽の作曲のほか,図画工作(美術)の紙粘土による造形や体育の創作ダンスでも類似の活動ができる。

討論などによって気づかせたいポイント

  • 真似をしながら学んでいくことは文化の発展の歴史の中でも認められていたこと。
    ただし,真似をしてできあがったものを自己の作品ということはできない。
  • 音楽の創作活動においては,既存の旋律を参考にすることが多いと考えられるが,創作活動は第三者に向けて発表することを前提としているため,他人の著作物を利用するときに何に注意する必要があるのか意識することが大切。
  • 「似ているからダメ」というように短絡的に判断するのではなく,過程を考えるようにする。

先生のためのメモ(著作権の視点)

二つの作品の出来栄えが似通っている場合,直ちに「どちらかの作品が他方の作品を真似(複製)した」と断じることはできません。
仮に,一方の作品が他方の作品に依拠せず独自に創作(表現)された結果,たまたま他の作品に非常に似たものができあがったとすれば,真似をしたわけではないので,両方がそれぞれ独立した作品であると評価してもかまわない場合があるからです。

先生のためのメモ(著作権の視点)(共通編)

作品を「利用する」とは,著作権制度では の行為をすることを指します。

これらの行為をする場合には,原則として作者の許諾を得る必要があります。

著作権者本人と簡単に連絡がとれない場合,
①出版社などそのコンテンツを提供している会社に手紙を書いたり電話をかけたりして,その作品を利用したいという希望を伝えてもらう
②その作品の分野(漫画,写真,音楽,文芸作品など)ごとの作家団体に連絡する(その団体が作家に代わって許諾してくれる場合もある。
③Webサイトを通じて提供されているコンテンツの中には,「一定条件を満たす場合には,了解を得るための連絡をすることなく利用しても構わない」という意思で提供されているものがあるので,それぞれのWebサイトの利用規定などを調べる
④SNSを利用している作者であれば,ダイレクトメッセージなどでコンタクトをとってみる
などの方法があります。

著作物の利用について許諾を得るために作者(著作権者)と個別に交渉する際には,以下のような点をあらかじめ考えておきましょう。

  • 利用したい行為(複製,演奏,公衆送信など)は何なのか(「あれもしたい,これもしたい」と幅広い希望を出すと,作者の立場では一般的には簡単に許諾したくないと考えるのは自然です。いろいろな利用が想定されているのであれば「あれもしたい,これもしたい」という希望を提示してもよいでしょうが,「どこまで利用するかは分からないけれど,とりあえず」という状況であれば,利用方法を限定して許諾を求める方が,許諾を得やすいでしょう。)
  • デジタル媒体で利用するのか,アナログ媒体で利用するのか(作者の立場から考えると,許諾した場合,他の目的への転用,反復的な利用などが心配になります。他の転用がしにくい利用であれば,心情的に許諾しやすくなります。)
  • 利用する著作物を提供・提示する範囲はどこまでか(学校の教育活動も地域社会と連携して進められる場面が増えており,地域社会に向けた情報発信も奨励されています。作者の立場で考えると,その著作物が無制限に(世界中に向けて)発信されるのか,学校内の閉じられた範囲に向けて発信されるのかには大きな違いがあり,許諾しやすいかしにくいかに影響する場合もあります。)
  • 許諾の対価(使用料)はどの程度払えるのか(著作物の利用許諾に係る契約は「私契約」なので,その条件は当事者が交渉して決めることになります。)

作者の気持ちは様々なので「了解を得る方法」を法律などで限定的に定めることは困難です。技術の進歩や経済のグローバル化などの社会の変化に応じて関係者が話し合うことを通じ,著作者の権利を尊重しつつ,より円滑に利用できる(簡便に了解が得られる)方法を開発していくことが大切です。

例外規定(権利制限規定)が適用できない場合,著作物の種類によっては著作権の集中管理が進んでいるものもあるため,著作権等管理事業者に連絡することにより事務的な手続きにより許諾が得られる場合もあります。
著作権等管理事業者は,著作権等管理事業法の規定により,著作物を利用しようとする者に対して応諾義務を負っていますので,利用を拒むことはできません(通常,使用料規程に定められた額の使用料を支払うことが必要です)。

著作権(複製権,上演権・演奏権,公衆送信権などの財産権)については,権利が存続する期間(保護期間)が定められています。

著作権が存続している著作物を利用するために著作権者から許諾を得ようとしたにもかかわらず,著作権者の所在が不明で連絡が取れず,許諾が得られない場合には,文化庁長官の裁定を受けてその著作物を利用することができます。その仕組みをまとめると のとおりです。

例外規定のいろいろ (該当条文は2024年時点のもの)
私的使用のための複製 第30条
付随対象著作物の利用 第30条の2
検討の過程における利用 第30条の3
著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用 第30条の4
図書館等における複製等 第31条
引用 第32条
教科用図書等への掲載 第33条
教科用図書代替教材への掲載等 第33条の2
教科用拡大図書等の作成のための複製等 第33条の3
学校教育番組の放送等 第34条
学校その他の教育機関における複製等 第35条
試験問題としての複製等 第36条
視覚障害者等のための複製等 第37条
聴覚障害者等のための複製等 第37条の2
営利を目的としない上演等 第38条
時事問題に関する論説の転載等 第39条
公開の演説等の利用 第40条
時事の事件の報道のための利用 第41条
裁判手続等における複製等 第41条の2
立法又は行政の目的のための内部資料としての複製等 第42条
審査等の手続における複製等 第42条の2
行政機関情報公開法等による開示のための利用 第42条の3
公文書管理法等による保存等のための利用 第42条の4
国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製 第43条
放送事業者等による一時的固定 第44条
美術の著作物等の原作品の所有者による展示 第45条
公開の美術の著作物等の利用 第46条
美術の著作物等の展示に伴う複製等 第47条
美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等 第47条の2
プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等 第47条の3
電子計算機における著作物の利用に付随する利用等 第47条の4
電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等 第47条の5
翻訳,翻案等による利用 第47条の6
複製権の制限により作成された複製物の譲渡 第47条の7

教育活動の過程では,日本人が創作した著作物だけでなく,外国人が創作した著作物を利用する場合もあります。著作権に関する国際条約により,外国人の著作物であっても自国民の著作物と同様の条件で保護することになっており,それらの国際条約には多くの国々が加盟していますので,私たちが目にすることができる外国人の著作物のほとんどについて,日本国内で利用する際には日本人と同様の権利が認められることになります。