君の作品，いいね

• 創作に伴う達成感を味わわせることに配意したい。
• 自他の作品の違いや他者の作品のよさに気づけるようにしたい。
• 表現の工夫に価値があることに気づかせたい。
• 価値あるものを借用する際に，相手に敬意を払うことが大切だということに気づかせたい。
• 「もし，黙って勝手に使ったら相手がどう思うかについて，考えてみよう」
  「もし，相手が快諾してくれなかったら，それにはどんな理由や事情があるのか想像してみよう」
  「もし，Bさんの作品をAさんが使わせてほしいと言ってきたら，Bさんはどう反応するか考えてみよう」
  などの問いかけも思考を促すために有効。

• 人の作品を見て「いいね」「面白い」「役に立ちそう」「感動した」と感じたとすれば，そのこと自体で「自分がその作品に価値を認めた」ということ。
• 「いいかダメか」という二項対立的な単純な結論ではなく，「どんな条件だったらOKか」という話し合いによって納得解を探し，当事者間で合意することの重要性に気づかせたい。
• 法やきまりのように全体を対象とするルールのほかに，当事者間の合意や約束を守って相手を尊重することも，秩序を保つ手段の一つであることに気づかせたい。

著作権とは，とかくプロの作家がもつ権利と考えられがちですが，児童生徒の作品にも，それぞれの児童生徒の思いが込められ表現上の工夫がなされており，著作権が認められます。

プロの作品が商業ベースで流通する場面では，著作物使用料（利用に係る許諾の対価）がかかる場合が多いことが想像されますが，著作権の行使に常に対価が発生するわけではありません。
複製や公衆送信などの著作物の利用を許諾するか否かが基本で，許諾する場合の条件として著作物使用料のような対価が付随する場合がある（商業的な作品の場合，それが伴うことが多い）ということです。
児童生徒の作品をクラスの友人が使いたいという場面であれば，対価を考えることはまずありませんが，著作権者である児童生徒がその作品を使っていいかどうかを判断できる権利はあります。

同級生の作品について「よくできている」と感じ，それを使いたいと考えたとすれば，その作品の価値を自分が認めたことに気づかせ，そのことを著作権者である同級生にどう伝えればよいかを考えさせることが著作権教育です。

「学校その他の教育機関における複製等」や「引用」などの例外規定が適用できる可能性はありますが，このような場面では，著作権者が同じ場（教室など）にいることも利点と考え，原則に従った思考を促してみることも有効です。

作品を「利用する」とは，著作権制度では 表の行為をすることを指します。

これらの行為をする場合には，原則として作者の許諾を得る必要があります。

著作権者本人と簡単に連絡がとれない場合，
①出版社などそのコンテンツを提供している会社に手紙を書いたり電話をかけたりして，その作品を利用したいという希望を伝えてもらう
②その作品の分野（漫画，写真，音楽，文芸作品など）ごとの作家団体に連絡する（その団体が作家に代わって許諾してくれる場合もある。
③Webサイトを通じて提供されているコンテンツの中には，「一定条件を満たす場合には，了解を得るための連絡をすることなく利用しても構わない」という意思で提供されているものがあるので，それぞれのWebサイトの利用規定などを調べる
④SNSを利用している作者であれば，ダイレクトメッセージなどでコンタクトをとってみる
などの方法があります。

著作物の利用について許諾を得るために作者（著作権者）と個別に交渉する際には，以下のような点をあらかじめ考えておきましょう。

• 利用したい行為（複製，演奏，公衆送信など）は何なのか（「あれもしたい，これもしたい」と幅広い希望を出すと，作者の立場では一般的には簡単に許諾したくないと考えるのは自然です。いろいろな利用が想定されているのであれば「あれもしたい，これもしたい」という希望を提示してもよいでしょうが，「どこまで利用するかは分からないけれど，とりあえず」という状況であれば，利用方法を限定して許諾を求める方が，許諾を得やすいでしょう。）
• デジタル媒体で利用するのか，アナログ媒体で利用するのか（作者の立場から考えると，許諾した場合，他の目的への転用，反復的な利用などが心配になります。他の転用がしにくい利用であれば，心情的に許諾しやすくなります。）
• 利用する著作物を提供・提示する範囲はどこまでか（学校の教育活動も地域社会と連携して進められる場面が増えており，地域社会に向けた情報発信も奨励されています。作者の立場で考えると，その著作物が無制限に（世界中に向けて）発信されるのか，学校内の閉じられた範囲に向けて発信されるのかには大きな違いがあり，許諾しやすいかしにくいかに影響する場合もあります。）
• 許諾の対価（使用料）はどの程度払えるのか（著作物の利用許諾に係る契約は「私契約」なので，その条件は当事者が交渉して決めることになります。）

作者の気持ちは様々なので「了解を得る方法」を法律などで限定的に定めることは困難です。技術の進歩や経済のグローバル化などの社会の変化に応じて関係者が話し合うことを通じ，著作者の権利を尊重しつつ，より円滑に利用できる（簡便に了解が得られる）方法を開発していくことが大切です。

例外規定（権利制限規定）が適用できない場合，著作物の種類によっては著作権の集中管理が進んでいるものもあるため，著作権等管理事業者に連絡することにより事務的な手続きにより許諾が得られる場合もあります。
著作権等管理事業者は，著作権等管理事業法の規定により，著作物を利用しようとする者に対して応諾義務を負っていますので，利用を拒むことはできません（通常，使用料規程に定められた額の使用料を支払うことが必要です）。

著作権（複製権，上演権・演奏権，公衆送信権などの財産権）については，権利が存続する期間（保護期間）が定められています。

著作権が存続している著作物を利用するために著作権者から許諾を得ようとしたにもかかわらず，著作権者の所在が不明で連絡が取れず，許諾が得られない場合には，文化庁長官の裁定を受けてその著作物を利用することができます。その仕組みをまとめると 表のとおりです。

教育活動の過程では，日本人が創作した著作物だけでなく，外国人が創作した著作物を利用する場合もあります。著作権に関する国際条約により，外国人の著作物であっても自国民の著作物と同様の条件で保護することになっており，それらの国際条約には多くの国々が加盟していますので，私たちが目にすることができる外国人の著作物のほとんどについて，日本国内で利用する際には日本人と同様の権利が認められることになります。